コーポレート・ガバナンス

薬機法^※をはじめとする関連法規を遵守するとともに、人間として、社会人としての良識をもって誠実に行動し、法令にもとづく公正な企業活動を行います。
※ 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称

当社はこれまで、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療、そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、関連法規等の遵守を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化を続けてまいります。
「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長は、私たちの成長に正比例する」との経営理念の下に、良質な医薬品の開発、製造、販売を通じて、株主をはじめ社員、医療関係者などの当社を取り巻くステークホルダーに対する責任を果たし、透明性・自律性を確保した迅速かつ柔軟な意思決定を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

当社は、監査役会設置会社として、監査役会・内部監査室・会計監査人の連携による適正な監査体制を構築しております。これにより、経営監視機能の客観性と中立性を確保することができると考えており、現在の体制を採用しております。また、任意の指名･報酬委員会を諮問機関として設立するなど、企業価値向上を目的とした透明かつ公正なガバナンス体制の構築に積極的に取り組んでおります。

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当社は、当社と関係会社が相互に密接な連携のもと、グループとしての総合的な事業の発展を可能とすることを目的として、「関係会社管理規程」を制定しております。本規程のもと、関係会社の適切な管理体制の構築・実践を行い、グループ全体のガバナンスの実効性を向上します。

当社では、「内部監査規程」を定め、内部監査制度の設定、内部監査の計画・実施および報告に関する基本的事項を定め、その円滑かつ効果的な運営に取り組んでいます。内部監査は、会社の組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言することにより、法令遵守、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上を図り、事業計画の達成、経営効率の増進を行っています。
監査の詳細手順は、別途「GCP 監査手順書」、「薬事に関する法令遵守監査手順書」、「財務報告に係る内部統制規程」に定めています。

当社は、事業活動にマイナスの影響を及ぼす可能性のある事象を事前に識別・分析・評価するため、「全社リスク管理規程」を制定しております。リスク管理委員会を設置し、事業継続マネジメント体制の整備、問題の把握に当たっており、客観的な評価項目に基づいてリスク評価を行っております。評価の結果、ある程度リスクが大きいと判断された事象については、「リスク対応計画」を作成し、これに沿って対応をすることとしております。リスク管理委員会での活動については、取締役会・経営執行会議において定期的に報告をしております。
事業継続計画（BCP）の策定から導入・運用・見直しを継続的に行い、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメントを目指しています。
経営危機管理規程に定める「危機事象対応要領シート」を作成し、該当する危機事象が発生した際の対応の指針を予め明確にしています。この危機事象対応要領シートにおいては、新型コロナのような感染症の急拡大への対応や、全国各地で発生する地震その他広域災害、想定し得る事件等、種々様々な経営危機を想定しており、各事象への対応策として、防災訓練から、対策本部設置基準、初動対応などを策定のうえ周知徹底しています。また、災害発生時に従業員と会社との連絡が必ず取れる手段として「安否確認システム」を導入し、従業員が無事であることをすみやかに確かめる運用を確立しています。
加えて、富山市に位置する工場や、研究開発センターでは、「水害対応マニュアル」を作成し、水害によって業務遂行上、多大な支障をきたすと事前に予想される場合やそのように判断されたときに、従業員等の生命・身体の安全を確保し、被災被害を最小限にとどめることを目的として、平常時ならびに水害が発生した際の対応方針等に関する事項を定めています。

情報セキュリティ

当社は多くのデータを取り扱う製薬会社として、情報漏洩事象の発生を防ぐべく「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイドライン」を制定し、法令を遵守し、業務で取り扱うすべての情報に関して、重要性とリスクに応じた適切な管理を行っております。
▶情報セキュリティガイドライン

個人情報保護

当社は個人情報(特定個人情報を含む)保護の重要性を深く認識し、個人情報保護に関する法令、規範を遵守するとともに、個人情報保護に関する社内規程及びプライバシーポリシーを定め、個人情報保護の推進、個人情報漏洩防止等、個人情報保護のためのコンプライアンス体制を的確に構築・運営しております。
また、個人情報の適正取得、利用目的の通知・公表、目的外利用禁止、安全管理措置、従業員等への教育、第三者提供制限、保有個人データの開示等の求めに応じる手続きの整備・運営など、会社として個人情報の取り扱いに必要かつ適正な措置を講じております。

労使関係

労使間、部門間、世代間に生じる課題に「中立な立場」で問題解決に向け検討するための組織として、従業員から成る「ODC（Organization Development Committee）委員会」を設置しております。同委員会で議論を行うことにより、組織の活性化や健全で良好な労使関係を維持・推進しています。

税務方針

当社は、経営理念「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」「富士製薬工業の成長は、わたしたちの成長に正比例する」と、経営理念を実践する中で策定された「品質方針」及び「コンプライアンスに関する行動規範」に基づき、国内外の法令を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を徹底しています。

税務に関しても、当社が事業活動を行う各国の税法を遵守し、社内ルールに基づいた税務処理を実行することを通して、適法にして適正な納税を行います。
加えて、税務リスクを極小化すること、適切な税務プランニングを実施すること、税恩典を積極的に活用することにより、キャッシュ・フローの極大化を図り企業価値の向上に貢献します。