7つの中核主題に対する取り組み 7つの中核主題に対する取り組み

1.組織統治

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制の構築による経営基盤の強化

当社はこれまで、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療、そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、関連法規等の遵守を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化を続けてまいります。
「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長は、私たちの成長に正比例する」との経営理念の下に、良質な医薬品の開発、製造、販売を通じて、株主をはじめ従業員、医療関係者などの当社を取り巻くステークホルダーに対する責任を果たし、透明性・自律性を確保した迅速かつ柔軟な意思決定を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社として、監査役会・内部監査室・会計監査人の連携による適正な監査体制を構築しております。これにより、経営監視機能の客観性と中立性を確保することができると考えており、現在の体制を採用しております。また、任意の指名･報酬委員会を諮問機関として設立するなど、企業価値向上を目的とした透明かつ公正なガバナンス体制の構築に積極的に取り組んでおります。

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コーポレート・ガバナンス
関係会社管理体制

当社は、当社と関係会社が相互に密接な連携のもと、グループとしての総合的な事業の発展を可能とすることを目的として、「関係会社管理規程」を制定しております。本規程のもと、関係会社の適切な管理体制の構築・実践を行い、グループ全体のガバナンスの実効性を向上します。

内部監査体制

当社では、「内部監査規程」を定め、内部監査制度の設定、内部監査の計画・実施および報告に関する基本的事項を定め、その円滑かつ効果的な運営に取り組んでいます。内部監査は、会社の組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言することにより、法令遵守、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上を図り、事業計画の達成、経営効率の増進を行っています。 監査の詳細手順は、別途「GCP 監査手順書」、「薬事に関する法令遵守監査手順書」、「財務報告に係る内部統制規程」に定めています。

リスクマネジメント体制

当社は、事業活動にマイナスの影響を及ぼす可能性のある事象を事前に識別・分析・評価するため、「全社リスク管理規程」を制定しております。リスク管理委員会を設置し、事業継続マネジメント体制の整備、問題の把握に当たっており、客観的な評価項目に基づいてリスク評価を行っております。評価の結果、ある程度リスクが大きいと判断された事象については、「リスク対応計画」を作成し、これに沿って対応をすることとしております。リスク管理委員会での活動については、取締役会・経営執行会議において定期的に報告をしております。
また、地球温暖化等の気候変動に対して、TCFDに基づく開示を行うためのプロジェクトチームを設置し、2022年末までの開示を目指して対応を進めています。

事業継続計画（BCP）

事業継続計画（BCP）の策定から導入・運用・見直しを継続的に行い、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメントを目指しています。
経営危機管理規程に定める「危機事象対応要領シート」を作成し、該当する危機事象が発生した際の対応の指針を予め明確にしています。この危機事象対応要領シートにおいては、新型コロナのような感染症の急拡大への対応や、全国各地で発生する地震その他広域災害、想定し得る事件等、種々様々な経営危機を想定しており、各事象への対応策として、防災訓練から、対策本部設置基準、初動対応などを策定のうえ周知徹底しています。また、災害発生時に従業員と会社との連絡が必ず取れる手段として「安否確認システム」を導入し、従業員が無事であることをすみやかに確かめる運用を確立しています。
　加えて、富山市に位置する工場や、研究開発センターでは、「水害対応マニュアル」を作成し、水害によって業務遂行上、多大な支障をきたすと事前に予想される場合やそのように判断されたときに、従業員等の生命・身体の安全を確保し、被災被害を最小限にとどめることを目的として、平常時ならびに水害が発生した際の対応方針等に関する事項を定めています。

コンプライアンス・法令遵守

当社では社員一人ひとりが、常に高い倫理感を持って行動するため、「コンプライアンスに関する行動規範」のもと、「コンプライアンスに関する行動基準」を制定しております。コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス管理規程」の遵守のため、全役職員へのコンプライアンス意識の啓発、浸透を図っております。

内部通報制度

職場内でのコンプライアンス違反または恐れがある行為について、相談・通報の窓口を社内外に設置しております。 事業活動や職場で発生した組織的または個人による法令等の違反、不正、倫理に悖る行為などについて、全従業員が窓口を通じて相談・通報できる制度です。
コンプライアンス委員会では、内部通報体制の実効性見直しと改善を行い、制度の実効性の向上に努めています。

反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当な要求に対しては毅然たる対応をします。反社会的勢力への対応に関する社内規程を定め、総務担当部署に不当要求防止責任者を選任し、警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、反社会的勢力の排除のための体制を整備しています。