7つの中核主題に対する取り組み 7つの中核主題に対する取り組み

2.人権の尊重

当社は、他者の人権、人格、個性を尊重し、不当な差別やハラスメントは行わず、より良い社会、職場を築きます。ダイバーシティ基本理念を基に、従業員一人ひとりを尊重し、ハラスメントの相談窓口の整備など、多様な人財が活躍する職場環境の整備を行っています。
また、サプライチェーン全体の人権に配慮し、適切な調達活動を実践するための調達方針・調達ガイドラインを策定しており、差別のない社会・職場の実現に向けて、人権侵害発生のリスクに対して取り組みを進めています。
人権問題に密接に関わる公務員に対する贈収賄、強要、その他の形態による腐敗行為については、賄賂・腐敗禁止に関するすべての適用可能な法、規則、制定法、法典（日本における不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法を含む）を遵守し、いかなる違反行為も行わず、常に高い倫理観を持って行動し透明性を保ちます。

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティ基本理念

私たちを取り巻く市場環境は少子高齢化、グローバル化、ステークホルダーの多様化、ITやAIなどデジタル・トランスフォーメーションによる競争環境の変化など不確実性が加速しており、このような環境変化のなかで、当社が2030年ビジョンを達成するためには、

  • ・環境変化に柔軟かつ能動的に対応し、リスクをビジネス上の機会として捉え機動的に対処すること
  • ・多様化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな収益機会を得るためのイノベーションを生み出すこと
  • ・国内外のステークホルダーから「持続可能性」（サステナビリティ）のある企業として信頼されること

が必要で、その基盤には人財戦略が欠かせません。
多様な人材を確保し、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や柔軟な働き方の仕組みを整備することで、その能力が最大限発揮できる体制作りを持続的、計画的に行うダイバーシティ経営を推進することとしております。


＜ダイバーシティを推進するための6つの取り組み＞

  1. 経営戦略としてのダイバーシティ
    当社は、ダイバーシティ基本理念を明確にし、KPI・ロードマップの策定、中期経営計画への反映など、ダイバーシティの経営戦略上の意義を社内外に共有し、総責任者として、経営トップが全社の取り組みをリードします。
  2. 推進体制の構築
    経営管理部はダイバーシティ推進部門として各部門との連携をはかり、各部門が主体的にダイバーシティの取り組みを実践するよう促します。また、担当執行役員が女性活躍推進を含めたダイバーシティの推進に責任をもち、関係部署、各委員会と連携のうえ、定められたアクションプランの進捗状況の定期的なモニタリングを行い、取締役会にて定期的な報告を行っていきます。
  3. 全社的な環境・ルールの整備
    性別、国籍、年齢、障がいの有無などに関わらず、誰もが活躍できるよう、在宅勤務制度、時差出勤制度、出産・育児・介護などライフプランに配慮した多様な働き方を整備します。また、評価・報酬体制など人事制度の適正化を推進します。
  4. 管理職への行動・意識改革
    社員の多様性を活かせる管理職を育成します。経営戦略上のダイバーシティの意義について理解し、多様な人材の活躍を促すマネジメントスキルを身に付けるための研修を実施します。
  5. 社員の行動・意識改革
    ライフスタイルや価値観が異なる人材が活躍できる多様なキャリアパスを構築し、社員一人一人の自立的なキャリア形成を支援し、キャリア・オーナーシップ＊を推進します。
    ＊キャリア・オーナーシップ：「自らのキャリアについて、主体的・能動的に考え行動すること」
  6. 情報発信
    ダイバーシティ経営を進めるうえでは、社内外とのコミュニケーションが重要です。労働市場に対しても当社のダイバーシティの取り組みを発信することで、当社が求める多様な人材の獲得、採用した社員の定着率向上を図ります。また、情報発信により、さらなる企業価値の向上、イノベーションの創出に繋げます。
女性活躍の推進

当社では、女性が働きやすい職場環境を目指し、ライフイベント、キャリアプランに合わせた働き方をサポートします。また、女性が管理職として活躍できる職場環境や就労形態を整備し、企業力の強化を目指します。
2022年8月には、富山県より、企業の成長とwell-beingの実現に向けて女性が活躍している企業として「とやま女性活躍企業」と認定されました。
直近年度の採用における男女の人数の割合、男女の平均勤続年数等に大きな差はみられませんが、引き続き子育てや介護と仕事の両立支援を促進する制度・職場風土の醸成に取り組み、女性活躍推進に努めてまいります。

ハラスメントの防止

職場におけるハラスメント(セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等)を防止・排除を徹底し、従業員の働きやすいよりよい職場を築くため、社員教育による意識付けや、必要な配慮を行っています。