都心移転で営業強化　大学病院専任チーム発足【新聞掲載記事】

22日、本社事務所と東京支店を足立区から東京の中心、千代田区紀尾井町に移転した。

大学病院をターゲットにした専任のＭＲ（医薬情報担当者）チームを置くなど、営業体制の再編、強化を図る。「都心に本社を置く事で、ほとんど取引のなかった大学病院を対象にタイムリーな営業活動を展開したい」。今井博文社長は期待を込める。

医療財政の悪化を背景に、厚生労働省は薬剤費の安い後発医薬品の使用促進策を相次いで打ち出しており、市場環境は好転している。特に、昨年6月、厚生労働省から国立病院や国立診療所に対して後発品の検討を求める通知が出されたことで、個人クリニックや開業医中心だった納入先が大きく広がった。

国立施設への納入実績と売上げは昨年3月末、42件、2,000円だったのが、今年3月末には112件、4億2,000万円に急伸した。全体の売上高も五月現在、前年同期費比で27.1％増と順調に推移。国立施設での採用が業績に寄与してる。加えて、今年4月には、特定機能病院での入院医療費の包括化がスタート。診療行為ごとに料金を計算する従来の「出来払い」ではなく、1日当たりの定額の「包括払い」方式に変更になった。

特定機能病院には、全国80カ所の大学附属病院、国立がんセンター、国立循環器病センターが指定されている。こうした高度医療機関ではこれまで、後発品を使うことは少なかったが、「包括化により、安価な後発品に切り替える動きがでてくる」と、今井社長はみる。

特定機能病院の医薬品マーケットの3割は都内に集中しており、都心への本社移転により営業の利便性向上を狙う。安全性や品質保証体制などに対する要求は厳しい。専任チームには経験者も採用し、大学病院向けのより詳細で高度な情報提供を進めていく。

富山工場（富山市水橋辻ヶ堂）に注射剤の新工場を建設するなど、前期（14年9月期）までは生産部門に集中投資してきた。今期は営業、開発部門の強化や新事業の構築を経営課題に掲げている。

「当社はまだまだベンチャー。単独でやれない事業については他社と一緒に取組むこともある」と今井社長。三井物産と提携し、特許期間が切れた長期収載品のライセンス取得、購買部門のアウトソーシングについても検討している。