| 三井物産 |
| 三井物産は富士製薬工業と共同で、他の製薬会社が開発した医薬品の製造受託事業に乗り出す計画を固めた。製造受託だけでなく、特許期間の切れた医薬品の商標権、製造・販売権を買い取り、富士製薬の製品として販売する事業も立ち上げる。まず富士製薬が得意とする産婦人科、放射線科、麻酔科領域の医薬品の分野で共同展開する。 |
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| 富士製薬株の5％取得 |
三井物産は富士製薬の発行済み株式の5.55％をこのほど取得した。
富士製薬は特許期間の切れた医薬品と同じ成分で、低価格の後発医薬品の製造・販売を手掛けるメーカー。株式の取得金額は約3億円とみられる。
医薬法制の見直し議論が進んでおり、製薬各社は将来、自らは製造設備を持たず外部に生産委託した医薬品の販売ができるようになる見通し。その結果、一部メーカーは経営資源を新薬開発と販売に集中する事が見込まれ、三井物産と富士製薬は製造の外部委託（アウトソーシング）が増加すると判断した。
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は後発医薬品の使用促進について基本方針を了承している。これにより特許切れを待って作られる後発医薬品普及が見込まれる半面、先発メーカーは開発した医薬品の製造・販売を続けるメリットが薄れる。三井物産がそうした医薬品を発掘、富士製薬がブランドごと買い取り、効率的に製造・販売する事業も展開する。 |
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| 日本経済新聞 2002年2月21日掲載 |
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