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人権方針

私たちは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長は、わたしたちの成長に正比例する」を経営理念として掲げ、「人が一番、人を大切にする経営」のもと、事業を展開してまいりました。「人が一番、人を大切にする経営」において、人権の尊重はステークホルダーの皆様と取り組むべき重要な課題と認識しています。よってここに「富士製薬工業グループ人権方針」を定め、人権の尊重に取り組んでまいります。

  1. 適用範囲私たちは、本方針の適用範囲を富士製薬工業グループで働くすべての役員・従業員とします。また、富士製薬工業グループのビジネスパートナーに対しても本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重に取り組むことを期待します。
  2. 関連法令・規範の遵守私たちは、国際的な人権に関する基準である国際人権章典を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づいて企業活動を推進します。
  3. 人権尊重の責任本方針および人権尊重の取り組みは代表取締役社長が監督責任を担います。また、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗ならびに結果を、取締役会およびサステナビリティ委員会において定期的に協議し、その内容について開示します。
  4. 事業活動に関わる人権課題不当な差別･嫌がらせ等の禁止
    1. ① 私たちは､社内外を問わず､人種、国籍、民族、出身地域、文化的背景、ジェンダー、性的指向、年齢、宗教、信条･思想、学歴、障がい、疾病等による差別、嫌がらせ等を行いません｡
    2. ② 私たちは､労働者の人格を尊重し､働きやすい快適な職場環境を作るため､職場におけるいじめ・ハラスメント（セクシュアル･ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を行いません。
    3. ③ 私たちは、様々な背景を持つ人が活躍できるよう、「ダイバーシティ基本理念」に基づき、個人の人権と多様性を尊重します。
    　　　　　　　　　　　　労働法の遵守､安全と衛生のための取り組み
    1. ① 私たちは、事業活動を行う国と地域の法令を遵守し､労働災害の防止､従業員の健康推持に努めます｡
    2. ② 私たちは、事業活動を行う国と地域の労働時間や残業時間に関する法令を遵守し、長時間労働の防止など、常に従業員の健康状態に配慮します｡
    3. ③ 私たちは、安全や衛生に配慮した職場環境やゆとりある就業環境をつくります。
    4. ④ 私たちは、労働法の遵守や安全と衛生に関し、必要に応じて従業員の代表者と対話し、継続的な改善に努めます。
    　　　　　　　　　　　　不当な労働の禁止と労働者の権利の保障
    1. ① 私たちは、児童労働、強制労働及び人身取引をしません。また、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、児童労働以外の観点でも子どもの人権を尊重します。
    2. ② 私たちは、結社の自由および団体交渉の自由を、労働者の正当な権利と認識し、同一労働同一賃金、生活賃金、最低賃金を保障します。
    　　　　　　　　　　　　医療へのアクセス、消費者の健康安全私たちは､特別な場合は特許の非行使なども含め、より多くの人が医療へアクセス可能な環境づくりを行います。また、すべての患者様と消費者に、健康安全に配慮した製品・サービス提供とそれらに関する正しく透明性のある情報開示を実施します。
    　　　　　　　　　　　　地域社会との共生私たちは､事業活動が地域社会に与える影響を考慮し、負の影響を軽減すると共に現地雇用（恵まれない背景を有する方などを含む）、現地調達など地域社会との共生を目指します。
  5. 人権デュー・ディリジェンス私たちは、企業活動に起因する人権に対する負の影響をサプライチェーンも含めて特定し、ステークホルダーの皆様と協力しながら、その防止、軽減に継続的に取り組むために人権デュー・ディリジェンスを行います。
  6. 教育・研修私たちは、役員および従業員の一人ひとりが人権について理解し、企業活動の実践に反映できるよう啓発活動、研修を充実していきます。
  7. 是正と救済私たちは、人権への負の影響を引き起こした、助長したことが明らかになった場合はその是正と救済に取り組みます。また、是正を要する事実を報告する際、救済を求める際には匿名性と機密性を保証し、社内外で利用できるようにします。
  8. ステークホルダーとの対話私たちは、本方針および人権尊重にかかる一連の取り組みについて、関連するステークホルダーと対話と協議を行ってまいります。