3.労働慣行｜富士製薬工業株式会社

当社では、幅広い知識や視野をもった人材を育成するためCDP(キャリア・ディベロップメント・プラン)という制度を導入しております。同制度においては、社員一人ひとりが自分の将来（キャリア）に対する目標を明確なものとし、それを会社・上司と共有をすることによって、社員個人の成長を支えます。また、幅広い視野と経験を積むためジョブローテーションを実施し、異動機会の提供をしております。研修制度としては、階層別研修プログラム、e-Learningによる自己啓発やキャリア開発支援、コンプライアンス研修等を定期的に実施しています。当社は経営理念の1つに『富士製薬工業の成長は、わたしたちの成長に正比例する』と掲げており、人を大切にする経営を重視しています。人財育成を進めるため専任の人材開発課を設置しており、引き続き人財育成に注力してまいります。

健康経営への取り組み

「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました

経営理念を実現するためには、社員ひとり一人が心身ともに健康で、イキイキと仕事に取り組むことができる就業環境をつくることが欠かせないという観点から、健康経営に取り組んでおります。現中期経営計画において健康経営を重要なものとして位置づけており、2020年10月には健康経営推進委員会を新たに発足させ、健康経営宣言および健康経営基本方針を策定しました。2022年3月には、経済産業省および日本健康会議より、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されており、現在まで3年連続で認定されております。

健康経営宣言

富士製薬工業は、"優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する"こと、また、"富士製薬工業の成長は、私たちの成長に正比例する"ことを経営理念として掲げています。この経営理念を実現するためには、社員の一人ひとりが心身ともに健康で、安全や衛生に配慮した職場で、イキイキと仕事に取り組むことができる就業環境をつくることが欠かせません。
当社は、1965年の会社設立以来、社員の健康保持・増進、安全な職場環境づくりに取り組んできました。具体的には、定期健診受診率の向上、受動喫煙防止対策、時間外勤務の削減、有給休暇取得推進、メンタルヘルスケアと職場環境改善などがあげられますが、中長期的な視点で計画的、継続的に検討するため、"富士製薬工業2030年ビジョン実現に向けた中期経営計画"には、社員一人ひとりの成長と貢献を支える基盤として、新たに「健康経営」を掲げています。
また、経済産業省では、社員の健康保持・増進の取り組みが医療費の適正化や生産性の向上、さらに、企業価値の向上等に繋がることであり、健康管理を経営的視点から戦略的に実践する「健康経営」の実施が重要としています。以上の背景から、人を大切にする経営こそ当社の原点であるという認識のもと、以下の「健康経営基本方針」に沿い、「健康経営」を推進していくことをここに宣言します。

健康経営基本方針

富士製薬工業は社員と家族の健康保持・増進施策を積極的に推進するとともに、社員が安全や衛生に配慮した職場で、イキイキと仕事に取り組むことができる就業環境づくりを目指します。
社員は健康の重要性を自覚し、自身と家族の健康保持・増進に取り組みます。
健康経営に計画的に継続的に取り組むため、会社トップの積極的関与のもと、健康経営推進委員会を組織し、施策の立案・実行・検証を行います。

《健康経営推進体制》

KENKO企業会

健康経営の取り組みの一環として、2021年4月よりKENKO企業会に入会しました。社員の健康増進を真剣に考える企業がボランティアベースで集い、共通の健康増進テーマ（運動、食事改善、禁煙等）に対し各社の意見交換を行い、互いに学び合うことを活動の主軸としています。活動に基づく情報は広く会員以外の企業にも提供し、企業の社員の健康のみならず日本全体の健康寿命延伸に貢献することを目指しています。

従業員の心理的安全性向上のためUniposを導入

当社では、日常的に、共に働く仲間へ感謝・称賛のメッセージを送り合えるサービスである「Unipos」を導入致しました。組織の心理的安全性の向上や、他部署とのコミュニケーションの活性化、承認されているという実感を得ることに効果を発揮しています。

「Unipos」導入の目的
・ひとりひとりの貢献の可視化（個人の働きがい、承認欲求が満たされる）
・心理的安全性の高い職場環境の構築（挑戦促進、部門を越えたコミュニケーション活性化など）
・組織エンゲージメント向上（自然に自社の行動指針に沿った行動が実践される）

導入後の効果検証「心理的安全性サーベイ」を実施
①　他部署や他チームで働く人に感謝・称賛を伝える機会が増えたと感じる人は全体の68％
②　58％の人が「他者の仕事へ興味を持つ意識が根付き始めた」と実感
③　従業員の半数以上が「承認されている」という実感が向上

「Unipos」とは
従業員同士が「貢献に対する称賛のメッセージ」と「少額のインセンティブ」を送り合う仕組みを使って「組織を変える行動を増やす」webサービスです。
マネージャーや他部署から見えなかった貢献や部署を超えた連携が可視化され、ポジティブな感謝・称賛のサイクルが習慣化します。心理的安全性を高めることで、経営と現場、部署間、上司と部下間の関係性の質を改善し、離職予防や生産性向上をサポートします。

禁煙宣言

富士製薬工業株式会社は、"優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する"こと、また、"富士製薬工業の成長は、わたしたちの成長に正比例する"ことを経営理念として掲げています。
この経営理念を実現するため、2020年10月に「健康経営宣言」を発出し、社員の一人ひとりが心身ともに健康で、安全や衛生に配慮した職場で、イキイキと仕事に取り組むことができる就業環境を提供し続けることを目標に健康経営推進に取り組むことにしました。この取り組みを通して当社は社員の健康保持・増進にとどまらず医療費の適正化や生産性の向上、さらに、企業価値の向上等に繋げていきたいと考えています。
今回、この取り組みの一環として以下のとおり段階的に禁煙の目標を定め、2024年9月末までには全社員の禁煙を目指していくこととしました。喫煙者には禁煙をサポートする施策も実施します。

目標

・2021年9月末まで　就業中完全禁煙
＊就業中とは、就業規則に定める勤務時間（標準勤務時間帯（8：30～17:00）のうち、休憩時間を除いた時間をいう
・2022年9月末まで　全事業所内の完全禁煙（敷地内喫煙所の撤廃）
・2024年9月末まで　全社員禁煙を目指す（喫煙率ゼロ）

取り組み方針

・目標時期を明確にした喫煙対策を段階的に実施する（例：禁煙に関する情報提供、禁煙セミナー開催、健康手当付与の検討と実施）
・個別事情を考慮し、各事業所の具体策は事業所で策定する
・喫煙に関するヘルスリテラシーの向上を図る

禁煙補助施策

・禁煙成功者には禁煙外来費用もしくは禁煙に要した費用を支給

感染拡大防止策の実施

当社は、2020年2月27日に公表致しました新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応方針のもと、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染の拡大防止に努めております。
2020年2月より、全社員を対象にテレワーク制度を拡大し、出社する際、人との接触を低減する為、時差出勤、自転車通勤等を推奨し、手洗い、マスク着用、社内の換気、入室時の消毒等、感染対策を実施しています。
また、社員のワクチン接種時の当社の対応として、健康診断受診の対応に準じて、平日の接種にかかる時間を勤務扱いとし、接種の際に休暇を取る必要がある場合には、特別休暇の申請を可能とする等、社員が接種しやすい環境を整備しています。

労働安全衛生方針

富士製薬工業は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長は、わたしたちの成長に正比例する」という経営理念を実践するなかで、まずその基盤として『労働安全衛生の確保』が重要な経営課題であると考えています。富士製薬工業で働く社員が安心して働ける環境でこそ、高品質医薬品の製造や、社会貢献ができ、働く社員ひとり一人の幸せにつながるものと考えます。そのために下記の取り組みを行っています。

有害性・安全性評価：富士製薬工業が研究開発・製造する医薬品については、有害性・安全性評価を行い、適切な製造設備の選定・設置・改善、労働安全衛生保護具の着用等を行うことをルール化し、作業者の安全・衛生面での対策を徹底します。
安全衛生活動の促進：安全管理者・衛生管理者・産業医と連携し、安全衛生委員会を中心とした安全衛生管理体制を確立し、各部署の安全衛生活動の促進を図るとともに、災害防止のための具体的措置に積極的に取り組みます。
安全衛生面のサポート：作業環境測定、事務所環境測定、定期健康診断、特殊健診（有機溶剤）、健康保持増進対策、過重労働防止対策、受動喫煙防止対策、メンタルヘルス対策など、社員と家族の健康保持・増進施策を推進する健康経営基本方針に基づく取り組みを積極的に展開します。
労働災害防止への取り組み：ヒヤリハット事例の収集と分析による発生要因の解明と再発・未然防止対策を積極的に進め、表彰制度を実施します。安全教育の取り組みとして、安全衛生研修、危険予知訓練などを継続的に実施し、社員一人ひとりの安全衛生への意識の向上に積極的に取り組みます。

安全運転宣言

安全運転、交通事故削減の意識向上の一環として、全社用車のドライバーが安全運転宣言へ署名し、対策を遵守する取り組みを行っております。また、月次で安全運転推進会議を実施し、交通安全教育の実施や、各支店・グループ毎に交通事故・交通違反への取り組み報告、安全性についての課題の共有・改善策の実施によって、交通安全の徹底に努めます。

労使関係

労使間、部門間、世代間に生じる課題に「中立な立場」で問題解決に向け検討するための組織として、従業員から成る「ODC（Organization Development Committee）委員会」を設置しております。同委員会で議論を行うことにより、組織の活性化や健全で良好な労使関係を維持・推進しています。

7つの中核主題に対する取り組み