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MR165人体制に 07年後発品採用増見込む

後発品医薬品メーカーの富士製薬工業は2007年9月期までに、医薬情報担当者(MR)を40人増やし165人体制にする。

4月に独立行政法人に移行した国立病院に納入が広がり始めたことに対応する。 得意とする産婦人科では競合が少ないと見ており、体制固めを進める。富士製薬は産婦人科を軸にホルモン剤と血管造影剤を中心に扱う。
 
これまでは民間病院や開業医への納入が大半だった。独立行政法人化を機に採算面から後発品を採用する国立病院が増加。販売体制強化の必要があると判断した。
単価の高い造影剤などは医療機器メーカーとの共同拡販も開始。162の国立病院の8割強への納入を確保し、04年9月期の国立病院向けの売上高は前期比26%増の12億円を見込む。
ホルモン剤は出生率の低下から大きな伸びが見込めないものの、不妊治療などで使う製剤が増加している。特に、不妊治療は患者負担が大きいため、患者側が価格の安い後発品を要望するケースが増えるとみている。
07年9月期には売上高を今期予想の5割増にあたる150億円に引き上げる。

日経産業新聞 2004年7月16日掲載

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