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富士製薬 直販システム確立へ

開業医向けサービス向上
後発医薬品メーカー、富士製薬工業(本社・東京、今井博文社長)は来春をめどに、産婦人科開業医を対象にした医薬品の直販システムを立ち上げる。現在、富山工場(富山市水橋辻ヶ堂)敷地内に、来年5月稼動を目指して新工場を建設中で、注射剤の生産能力を現況の2倍に高める。
富山工場の生産能力倍増
同社は、産婦人科と放射線領域を専門とし、剤形別では注射剤が売上高の7割近くを占めるなど、得意分野への特化を進めている。

4年前から、物流システムをヤマト運輸グループの「ヤマトシステム開発」にアウトソーシングし、物流施設を廃止、徹底したコスト削減も図ってきた。今後は、ヤマト運輸の小口配送機能を生かして、産婦人科開業医を対象にした、受発注から代金回収までの直販体制を確立する。

受発注は電話やファックス、メールなどを利用。医療機関の要望にタイムリーにこたえ、一層のサービス向上につなげる。同社は全国の産婦人科開業医の8割弱にあたる4,130件に納入しており、直販は当面、そのうちの2、3割の医院で試行する予定だ。

新築中の新工場は、ホルモン剤を主体に注射剤を製造、年間3,200万本の生産体制となる。国内外の基準を満たす設備を導入し、他メーカーからの生産受託も視野に入れている。総工費は約20億円
北日本新聞 2001年10月4日掲載
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