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産婦人科開業医対象に直販システム

富士製薬工業(代表取締役今井博文氏)は、1997年7月から物流業務をヤマトシステム開発に100%アウトソーシングしているが、産婦人科開業医を対象に受発注から回収まで直配システムを確立すべく、ヤマトの小口配送機能を活用して試行が進められている。ここ数年検討が重ねられてきた直配がいよいよ実現することになる。

また、今年上市予定の非イオン性造影剤イオヘキソール製剤はコニカに販売・流通を全面的に委託し、富士製薬工業はプロモーションだけを行う。さらに、同社の販売管理システムに関しては、コンピュータシステム会社と年内を目途に提携し、サーバーをシステム会社に置き、富士製薬工業は端末だけという合理化も計画するなど、徹底的な流通・管理合理化策が打ち出されている。

ヤマトへの物流アウトソーシングは、ヤマトのネットワークにより、卸物流センターへの配送のみならず、卸営業所への直接配送や時間指定にも応じるなど、サービスが拡大されている。直配サービスのシステム構築に当たって最大のネックは代金回収とされてきた。債権管理代行事業を行うクレジット会社との検討が進められ、システムの構築を図っている。 受発注は、メインは電話やFAXとなるものの、インターネットによる受発注も準備されており、多角的な機能の付与が考えられている。

一方のコニカへの販売・流通委託については、同社の最主力品、尿路・血管造影剤「オイパロミン」で、コニカとのコ・プロモーション、共同販売の実績を持つ。コニカは造影検査用各種フィルムの全国流通・販売ネットを完備、薬事法対応も万全の体制にあり、このネットを活用するものだ。

同社の主力薬効分野の二本柱(ホルモン剤、診断用薬)において独自の流通政策が打ち出されたことになるが、今井社長は「はっきり言って、卸大再編によって大手メーカーの新薬の取り扱いに、より重点が置かれるようになるなど、ジェネリックメーカーの環境は大変厳しい」と、徹底合理化策をとる背景を説明した。

販売システムの合理化については、今後事務部門を含め全部門にわたって、システム管理全般をアウトソーシングしていく考えにあり、販売システムはいわばその手始めとなる。

薬事日報 2001年3月9日掲載

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